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2026-04-03 お知らせ
次世代育成支援対策推進法に係る一般事業主行動計画

全ての従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次の通り行動計画を策定する。
1.計画期間:2026年4月1日~2028年3月31日

2.内 容
目標1:男性の育児休業または育休目的休暇の取得率を50%以上にする
男性社員についても子供が生まれる際の休暇制度の周知と、育児休業が取得しやすい環境づくりの構築
<取組内容>
・2026年4月~ 男性社員のこの出生の際に取得する休暇の取得実態の調査
・2026年10月~ 対策案、案内方法等の検討、社内掲示板等による周知
・2028年1月~ 実績の集約

目標2:フルタイム労働者1人当たりの各月ごとの所定外労働時間を60時間以下及び月平均所定外労働時間が20時間以下にする。
<取組内容>
・2026年4月~ 各個人ごとの所定外労働時間の把握
・2026年6月~ 残業上限に達しそうな労働者及び管理監督者に連絡
・2028年1月~ 実績の集約

目標3:年次有給休暇の労働者1人当たりの平均取得日数10日以上
<取組内容>
・2026年4月~ 1人当たりの年次有給休暇取得日数の把握
・2026年9月~ 年次有給休暇の奨励日の検討
・2028年1月~ 実績の集約